株式会社・合同会社(LLC)の設立手続の流れ

株式会社および合同会社の設立手続きのおおまかな流れについて、下記「手続きフロー図」にまとめました。

手続きに要する期間については、およそ1か月ほどですが、あらかじめ基本事項が決まっており、出資の履行や、印鑑登録証明書の取得、会社印鑑の作成、また公証役場での認証日予約などがスムーズにいくと、最短3日程度で登記申請にたどり着く、といったことも不可能ではありません。

しかし、後になってから、定款や登記事項をやっぱり変更したいということになると、本来必要なかった変更手続きのために、余計な費用がかかってしまいます。そうならないよう、時間に余裕をもって手続きを進めていくことが望ましいです。

 

手続きフロー図

 

 

 

※合同会社については、「定款の認証」は必要ありません。そのため、公証役場の認証手数料等も不要となり、株式会社より安い費用で設立できます。

 

設立に関する決議・決定等に関する書面として作成が必要なものには、「設立時発行株式に関する発起人同意書」「役員の選任決議書」「就任承諾書」「本店所在場所決議書」、出資金の「払込証明書」、現物出資をした場合の「検査役の調査報告書」「設立時取締役等の調査報告書」、株主名簿管理人や支配人等を選定した場合の「発起人決議書」などがあります。

 

登記申請は「法務局」、各種届出は「税務署」「都県税事務所」「市町村役場」「労働基準監督署」「年金事務所」等へ申請します。本人申請でなく、代理申請を依頼をする場合は、それぞれ司法書士や税理士、社会保険労務士などの各専門士業へ依頼することが必要となります。

 

なお、法務局及び国税庁のウェブサイトに、会社設立に関する書類等の情報が掲載されているので、ご参考までに、以下へ記載します。

(法務局「商業・法人登記の申請書様式」ウェブサイト)

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

(国税庁「新設法人の届出書類」ウェブサイト)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm

 

 

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