基本事項の決定(機関設計)について

株式会社の機関の設計

株式会社には、必ず置かなければいけない機関として、「株主総会」と「取締役」があります。

その他の機関については、任意、あるいは、選択する機関設計により、必置となる場合が会社法で定められています。

 

 株式会社の機関 

株主総会

株主によって構成。株式会社の基本的な事項を決議する機関。

取締役

業務執行を行う役員。(取締役会を設置した場合は、取締役会の構成員という位置付け。)

取締役会

業務執行の意思決定を行う機関。構成員として取締役3名以上が必要。

代表取締役

代表権を有する取締役。

会社法上は、原則として取締役全員が代表権を有するとしたうえで(各自代表の原則)、取締役が複数の場合、取締役の中から特定の者を定めることもできると規定しています。

なお、「社長」は会社内部における役職に過ぎず、代表取締役=社長とは限りません。(代表取締役=社長とすることが一般的ですが、社長が代表権を有しない会社も存在します。もし「代表取締役≠社長」とする場合、表見代表取締役の問題に注意が必要です。)

監査役

取締役(及び会計参与)の職務の執行を監査する役員。

監査役会

監査役で構成される監査機関。

会計監査人

計算書類及び付属明細書、臨時計算書並びに連結計算書類を監査する者。

会計参与

取締役と共同して、計算書類及び付属明細書、臨時計算書並びに連結計算書類を作成する役員。

 

※なお、上記以外に、「監査等委員会設置会社」「指名委員会等設置会社」といった設計も可能ですが、大企業以外あまり例がないため、ここでは割愛させていただきます。

 

 選択できる機関設計のパターン 

株式会社の機関設計のパターンは以下となります。

 

 

なお、以下の会社法の規定に注意が必要です。

※公開会社、監査役会設置会社は、取締役会を設置しなければなりません。

※取締役会設置会社は、監査役を置かなければなりません。(公開会社でない会計参与設置会社を除く。)

※会計監査人設置会社は、監査役を置かなければなりません。

※公開会社である大会社は、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません。

※非公開会社である大会社は、会計監査人を置かなければなりません。

 

 

 公開会社/非公開会社とは 

会社法で定める「公開会社」の定義は、以下となります。

※「上場会社」とは異なる概念です。(公開会社の方が範囲が広く、上場会社はすべて公開会社ですが、上場していない公開会社もあります。)

 

公開会社の定義:

「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。」

 

少々、わかりずらいかもしれません。一言で言ってしまうと、「株式譲渡に会社の承認が必要ない会社」が公開会社です。

 

株式会社では、株式を譲渡するにあたって会社の承認を受けなければ譲渡できない、ということを定款で定めることができます。たとえ全株式のうちのたった一つにでもこのような定めがあると、「公開会社」ではなくなります。

そして、公開会社でない会社のことを、「非公開会社」や「譲渡制限会社」などと言います。

 

中小企業の場合、知らないうちに会社にまったく関係のない人が株主になってしまっていた、ということを防ぐために、株式譲渡にあたって会社の承認を必要とする旨を、定款で定めることが一般的です。

 

 

 大会社とは 

会社法で定める「大会社」の定義は、以下となります。

 

大会社の定義:

「次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。

イ 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上であること。

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。 」

※わかりやすくするために、「イ」の条文の括弧書き部分は省略しています。

 

なお、中小企業基本法で規定する中小企業者の範囲を超える会社のことを、「大企業」や「大手企業」と一般的に言いますが、会社法で定める大会社とはその範囲が異なるのでご注意ください。(それぞれの法律の目的・趣旨が異なっているため、対象範囲がそれぞれ異なっています。)

 

 

合同会社の機関の設計

合同会社は、機関設計が比較的自由に決めることが可能です。

 

まず、合同会社は持分会社といわれる形態に分類される会社であり、持分を有する者=「社員」(従業員のことではありません。出資者のことです。)が、業務執行も行います。

これ以外については、どういった機関を設置するか自由に決めることができます。社員総会も必置ではありません。

 

例えば、社員全員が業務執行を行うのではなく一部の人を業務執行社員としたり、代表社員を選任したり、重要事項は社員総会を開催して決定するといった定めも可能です。

自由度が高すぎて、どのような機関設計にするか迷ってしまうということもあるかもしれませんね。

 

なお、合同会社に「取締役」は存在せず、「取締役」や「代表取締役」と名乗ることはできません。

合同会社の代表者は「代表社員」といいます。

 

 

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