株式会社と合同会社(LLC)の違い及び設立費用の比較

 

設立費用の比較

 

紙で定款を作成した場合、株式会社及び合同会社のいずれも、4万円分の収入印紙を定款へ貼付することが必要です。しかし、電子定款にした場合は、収入印紙の貼付が不要(0円)となります。

 

定款認証等手数料について、株式会社は、公証役場への支払額約5万2,000円が必要となります。一方、合同会社は、定款認証が不要(0円)です。

 

登記申請の際の登録免許税について、資本金の一定額まで、株式会社は15万円である一方、合同会社は6万円ですみます。(なお、司法書士に登記を依頼する場合、別途司法書士報酬が発生します。)

 

上記及び当事務所報酬を合計して計算すると、株式会社と合同会社の設立費用には、約1.5~2倍以上の差があることがわかります。

 

 

 

株式会社と合同会社の性質・特徴の比較

 

 

合同会社は持分会社という分類の一形態に該当します。持分会社は、持分譲渡の手続き、一人一議決権、社員による業務執行などの特徴があり、株式会社と比較して、社員の強い結びつきの維持を重視した会社形態となっています。

一方、合同会社は、機関設計や役員の任期、利益の分配等については、定款で自由に決めることができ、柔軟な設計が可能です。また、決算公告も行う必要がありません。

 

合同会社のデメリットとしては、まだ認知度が低く、そのため社会的信用力も低く評価されてしまうということです。これは、取引先企業との関係や、一般消費者を直接対象にした事業を行う場合などに、影響してくると思われます。

ただし、あの有名な会社が実は合同会社だった、という例も実際に存在します。これは、例えば、個人事業が先行し、既に取引先や販売先に対してブランドが確立していたり、複数企業出資によるジョイントベンチャーを設立する場合、また、名の知れた外国企業の日本子会社を設立をする際など、社会的信用を既にある程度得ているため、法人格にはこだわらず、コストメリットを優先するという判断から、合同会社が選ばれることがあります。

さらに、相続対策を意識した、資産管理会社の設立といった際にも、取引や販売活動等は行わないため、合同会社が選択されることが増えています。

 

なお、合同会社の代表は「代表社員」であり、「代表取締役」とは名乗れません。「代表取締役」を名乗りたい場合は、株式会社を選択することになります。

 

 

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