【施策情報】幼児教育の無償化等を含む「新しい経済政策パッケージ」が平成29年12月8日閣議決定されました(その1)

投稿日:2017/12/11

 

政府は、平成29年12月8日に、「人づくり革命」及び「生産性革命」を柱とした、

「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。

 

※内閣府ホームページ「新しい経済政策パッケージ」掲載サイト

http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html

 

今回は、その全体のうちの「第1章 はじめに」~「第2章 人づくり革命」の概要について、ご紹介します。

 

「第1章 はじめに」について 

策定の経緯、目的等について、「生産性革命と人づくり革命により、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築く」ことにより、「一億総活躍社会を創り上げ」ると述べられています。

 

また、「人づくり革命」について、「希望出生率 1.8、介護離職ゼロの実現を目指す」こと、「生産性革命」について、「人工知能、ロボット、IoTなど」のイノベーションの実現及び「力強い賃金アップと投資を後押しすることで、デフレ脱却を確実なものとし、名目GDP600 兆円の実現を目指す」こととされています。

 

 

「第2章 人づくり革命」について 

 

1.幼児教育の無償化

3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化などについて、2019 年4月から一部をスタートし、2020 年4月から全面的に実施する。

 

2.待機児童の解消

「放課後子ども総合プラン」に基づく 2019 年度末までの約 30 万人分の新たな受け皿の確保を、来年度までに前倒しする。

 

3.高等教育の無償化

低所得者層の進学を支援し、所得の増加を図り、格差の固定化を解消することが少子化対策になるとの観点から、第一に、授業料の減免措置、第二に、給付型奨学金にを実施する。真に支援が必要な子供たちに対して十分な支援が行き届くよう、支援措置の対象は、低所得世帯に限定し、2020 年4月から実施する。

 

4.私立高等学校の授業料の実質無償化

年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化(現行の高等学校等就学支援金の拡充)について、消費税使途変更後の 2020 年度までに、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財源を確保し、実現する。

 

5.介護人材の処遇改善

介護サービス事業所における勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を、2019 年 10 月から実施する。

 

6.これらの施策を実現するための安定財源

安定財源として、2019 年10 月に予定される消費税率 10%への引上げによる財源を活用する。

 

7.財政健全化との関連

2020 年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持する。

 

8.来年夏に向けての検討継続事項

 

(1)リカレント教育

※生涯を通して繰り返し再教育を受けることができる教育システム

 

(2)HECS等諸外国の事例を参考とした検討

※HECS:在学中は授業料の支払いを要せず、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返納する仕組み。

 

(3)全世代型社会保障の更なる実現

2019 年 10 月の消費税増税後の全世代型社会保障の更なる実現に向け、少子化対策として更に必要な施策及びその財源を検討

 

 

 

その2へ続く