【法律】民法(債権法)の改正が5月26日に国会で可決、成立しました。

投稿日:2017/05/27

民法の規定の中でも、企業や消費者の契約ルールなど債権法といわれる

債権関係規定に関する改正が、平成29年5月26日に国会で可決、成立しました。

 

本分野に関する抜本改正は、民法が制定された120年前以来、初となります。

 

法改正の理由ですが、法務省より出されている

民法の一部を改正する法律案の提出の「理由」によると、以下となります。

 

「社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させ る規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を 行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」

(参照:法務省ホームページ〔下線太字は、当方にて追加〕)

 

上記にあるように、今回の改正の目玉は、「消滅時効」「法定利率」「保証人」「定型約款」

となりますが、法律案要綱を見ると、改正項目は42項目

(うち、2つは「関係規定の整備」「施行期日等」のため実質40項目)に渡ります。

 

以下、各項目を記載してみます。

  1. 1. 公序良俗
  2. 2. 意思能力
  3. 3. 意思表示
  4. 4. 代理
  5. 5. 無効及び取消し
  6. 6. 条件
  7. 7. 消滅時効
  8. 8. 根抵当権の被担保債権
  9. 9. 債権の目的
  10. 10.  法定利率
  11. 11.  履行請求権等
  12. 12.  債務不履行による損害賠償等
  13. 13.  契約の解除
  14. 14.  危険負担
  15. 15.  受領遅滞
  16. 16.  債権者代位権
  17. 17.  詐害行為取消権
  18. 18.  多数当事者
  19. 19.  保証債務
  20. 20.  債権譲渡
  21. 21.  有価証券
  22. 22.  債務引受
  23. 23.  契約上の地位の移転
  24. 24.  弁済
  25. 25.  相殺
  26. 26.  更改
  27. 27.  契約に関する基本原則
  28. 28.  契約の成立
  29. 29.  定型約款
  30. 30.  第三者のためにする契約
  31. 31.  売買
  32. 32.  贈与
  33. 33.  消費貸借
  34. 34.  賃貸借
  35. 35.  使用貸借
  36. 36.  請負
  37. 37.  委任
  38. 38.  雇用
  39. 39.  寄託
  40. 40.  組合
  41. 41.  その他
  42. 42.  施行期日等

 

改正項目の多くは、これまで判例で積みあがってきたルールを

明確にするために明文化したものです。

 

各項目について、随時記事をアップしていきたいと思います。